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裁判員制度 視聴覚障害者の支援に速記官の活用を!

新聞などによると,裁判員制度において、視聴覚障害者が裁判員に選任された場合の情報保障については,点字通訳・手話通訳・要約筆記により支援を行うそうです。

視覚障害者には,裁判員への選任手続き段階で書類を点字に翻訳。法廷の審理は、口頭でのやりとりを前提とするため、証拠書類の点字化はしないが口頭で補足する。聴覚障害者には、要望があれば選任手続き時から手話通訳者要約筆記者を手配するそうです。

(参考)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080514k0000e040075000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000113-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000976-san-soci
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000981.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00391.htm?from=main2
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/93443.html

この10年間ほど,速記官たちは最高裁に,聴覚障害者の裁判参加に速記官を活用してほしいと言い続けてきましたが,手配するのは「手話通訳者」と「要約筆記者」で,「速記官」の名前は挙がりませんでした。

国会でも,これまで最高裁は,速記官を裁判員制度に活用してはどうかと,民主党,共産党の議員さんから繰り返し質問されてきています。
共産党の井上参議院議員の2005年の質問は,まさしく「聴覚障害者の裁判に参加する権利を保障するため、リアルタイム速記による字幕表示を要求」(http://www.inoue-satoshi.com/kokkai/2005_162/houmu_050329.html)でした。

手話通訳は,正しく通訳されたかどうか,後で必要が出てきたときのために,手話をビデオに撮っておく必要があると思います。

要約筆記は,要約された情報で裁判員は判断することになりますが,それでいいのでしょうか。

速記官を活用すれば,すべて逐語で文字に残り,人の手配をしたり,費用を出したり,専門用語の研修をしたり,評議の守秘についても心配要りません。字幕表示がそのまま記録にもなるので,情報保障と記録取りを別々の手段で行わなくてもよく,二度手間にならず経済的です。

また,視覚障害者にとっても,外国のように,法廷速記者が文字データにしたものを,自動点訳ソフトを使って点字にする技術が開発されるかもしれません。

最高裁が,本気で視聴覚障害者の裁判参加を支援するつもりなら,当然「速記官」を挙げるはずですが,裁判員裁判で速記官が活躍して,養成再開の声が大きくなるのを心配しているのでしょう。

しかし,現役の速記官にとっては,目の前の仕事に,技術があるのに活用されず,使ってくれないというのは,とても寂しくて酷なことになります。

最高裁は,支援の方法を,手話通訳者,要約筆記者と制限せず,速記官も入れて,選択の幅を広げるべきだと思います。

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コメント

全部を再現する電子速記が必要なのは当然です。ただし裁判官+裁判員の評議の場合は、全部の表示にかかる時間のことを考えねばなりません。下手するとリアルタイム性が損なわれます。従ってこの部分は要約筆記の適用もと思うのですが、実際はやってみないとわかりませんね。最高裁以下が、本当にやる気なら視聴覚障害者の裁判員も含めてた試行を行ってみて、現実的な方策を探すべきです。

なお「目や耳が不自由な人については、有罪無罪などの判断のために法廷で図面や写真を見たり、証拠の録音テープを聞いたりすることが不可欠な事件を除けば、裁判員として参加できる。」(読売)とありましたが、裁判員を選択する最終の決定権は裁判長にあると思うので、これが視聴覚障害者を外してしまう口実にならないかを恐れます。今時の裁判で、証拠に録音や録画映像が出てこないのはむしろ少ないのではないでしょうか。公判前手続きとかいうので、この裁判では録音ないし録画が重要なので・・・などというのでは、「予断」を与えることにもなるでしょうし。

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