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裁判員制度と手話通訳

模擬裁判に参加された、ろう者の方のその後の感想です。

リンク: ■<その他>裁判員制度と手話通訳 .

http://archive.mag2.com/0000255806/20081103100000000.html

◆ろう者の言語・文化・教育を考える◆ No.117 2008年11月3日より

裁判員制度と手話通訳

2009年5月21日から国民が参加しての裁判員制度が開始される。国民から選ばれた裁判員6名と3名の裁判官との合議による裁判である。その裁判員にろう者が選任されるかどうかが問われている。7月の東京地方裁判所における模擬裁判以降、全国各地でろう者が参加して研修を行うところが増えている。それ自体は喜ばしいことであるが、一方で懸念されることもある。

7月の模擬裁判のときは、初めてろう者が参加するということでたくさんの取材陣が集まった。ところが、その後放送されたのはごく一部で、本当に言いたいことは取り上げられなかった。裁判員の参加する刑事裁判では、証拠や証言に基づいて被告人が有罪か否かを決めなければならない。その際、証言の内容のみならず話し方や態度も重要な判断材料になる。通訳者の技術によってはもたらされる情報に差が出るかもしれないと話したのは確かだ。だからこそ裁判員制度が始まるまでに十分に研修をしておくべきだと言いたかったのだが、放送されたものは、その部分がごっそり削除されていた。 最近、各地で模擬裁判が行われており、石川県では裁判所の全面的な協力を得て通訳研修として模擬裁判を行ったようだ。ところが、やはりそこでも、今の通訳者では十分に内容が伝えられないと語られていた。また、通訳者数の地域格差や、別の職業に就いている通訳者が多い中、裁判の通訳を確保できないのではないかというコメントも報じられていた。私のときと同じように、取材では他にもたくさんのことを言っていたのに、その一部だけ放送されてしまったのかもしれないが、マイナスのことばかり前面に押し出したニュースになっていた。

通訳者の力量が不十分なのであれば急いで特訓するとか、来年の5月には間に合わなくても先々を考えて研修を充実されておくとか、人が足りないのであれば、一つの県だけでまかなおうとせず、近隣の地域で協力し合うなどの対策を講じればよいのではないだろうか。今のように、マイナス面だけを強調していると、ろう者は裁判員として不適格だと思われかねない。

裁判員制度にあたり考えなければならないことは二つある。まず、ろう者の審理への参加を保障すること。そしてそのために、通訳者がしなければならないことを整理し、課題解決に向けて取り組んでいくことだ。この2点を混同すると要らぬ誤解を招きかねない。通訳の保障が万全でないから、ろう者を裁判員候補者から外すとなっては、本末転倒だ。たしかに通訳者の力量も様々だと思うが、社会に向けて「通訳士でも十分に伝わらない」と発信することはない。
外部に対しては社会的な課題解決の必要性を、関係者には研修・訓練の必要性を訴えるというように、場を考慮して発言してほしい。

研修をしても、事件も幅広い分野で様々なので、なかなか難しかろうと思います。
手話通訳の横に字幕も出ていれば、難しい専門用語も、手話通訳の方が漢字から意味を理解して手話で表現することも、字幕の単語を指さして説明することもできます。

補助で字幕を出すことも考えるとよいかなと思いました。

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