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聴覚障害者、不安募る 手話使用は18%のみ 模擬裁判、他手段用いず - 毎日jp(毎日新聞)

裁判所の聴覚障害者向けに行う模擬裁判が、手話でしか行わず、要約筆記や他手段を用いないことが問題となっています。

裁判所速記官は、10年も前から、手話を理解しない聴覚障害者や耳の遠いお年寄りの情報保障にも「はやとくん」による字幕が役立ちますよと、最高裁にずっと言い続けてきました。

模擬裁判も、始まった当初から、速記官も参加させてほしいと最高裁にずっと言い続けてきました。

速記官を情報保障の手段に用いた模擬裁判も、とうとう実現することなく終わりそうです。(弁護士会主催の模擬裁判では何度か試していただきましたが)

要約筆記だけではなく、裁判所には速記官がいるのだから、リアルタイム速記「はやとくん」による情報保障もぜひ試していただきたいものです。

リンク: 聴覚障害者、不安募る 手話使用は18%のみ 模擬裁判、他手段用いず - 毎日jp(毎日新聞).

◇迫る裁判員制度

 2カ月後に始まる裁判員制度を巡り「手話ができない難聴者や中途失聴者への対応が不十分」と、関係者から不安の声が上がっている。聴覚障害者を交えた模擬裁判では手話が用いられ、難聴者らが主に頼る要約筆記などを試行した例がないからだ。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(全難聴)は今月、最高裁や日本弁護士連合会などに要望書を提出し、難聴・中途失聴者を裁判員とする模擬裁判や、要約筆記者の研修などを求めている。【蒔田備憲】

 厚生労働省の「06年身体障害児・者実態調査」によると、聴覚障害者のコミュニケーション手段(複数回答)は、手話18・9%に対し、補聴器や人工内耳などが69・2%、筆談や会話の内容をメモやパソコンでまとめて伝える要約筆記が30・2%。先天的な聴覚障害は両親やろう学校の友人、先輩などを通して手話を習得する機会があるが、難聴者や中途失聴者は手話以外のコミュニケーション手段に頼る割合が高い。

 模擬裁判ではこれまでに、東京▽横浜▽和歌山▽山口の4地裁が聴覚障害者を裁判員役に選んで実施。京都地裁では聴覚障害者が「候補者」となったが、いずれのケースも普段から手話を用いていたため、各地裁は手話通訳者を介して審理や手続きをした。

 一方、難聴者を交えたり、要約筆記を導入したりした模擬裁判は一度も実施されていない。最高裁が今年1月に公表した報告書も、手話を使う聴覚障害者には触れているが、要約筆記や筆談についての記述はない。

 全難聴は「これでは安心して参加できない」と、制度開始前の模擬裁判実施を要望。最高裁は「要約筆記は適切な方法を検討中。難聴者のため、関係者にゆっくり、はっきり話すよう呼び掛ける」とするが、円滑な参加には不安が残っている。

◇経験が必要だ--聴覚障害のある田門浩弁護士(東京弁護士会)の話

 要約筆記は、手話通訳より時間がかかる。補聴器使用者が選ばれた場合、周囲が同時発言を避けたり、発言の際にきちんとマイクに向かったりするなど、配慮が必要になる。想定外の事態が起こる心配もあり、模擬裁判の経験が必要だ。

手話通訳による模擬裁判でも、こんな声が聞こえたそうです。

リンク: 聴覚障害者ら50人 裁判員に備え、手話法廷 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

「手話通訳だけでなく、パソコンによる同時通訳など、もっと“情報保障”が必要」と指摘した。

(2009年3月21日 読売新聞)

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