聴覚障害者の９割は手話より字幕を望む？

2006年8月21日に総務省が行った
「国内外における視聴覚障害者向け放送に関する調査研究報告書」によると，http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi_hoso_sikakusyogai/pdf/061023_2p_1-12.pdf

聴覚障害者は，字幕番組をよく見ているようです。

「字幕番組のみ（手話番組は見ない）」「字幕番組の方が手話番組よりも見ることが多い」という回答を合計すると88％に達し、字幕番組の方が多く見られている。

字幕と手話のどちらを付与して欲しいかという点についても，あらゆる番組について８～９割で字幕を要望する割合が高いです。

要約付きと要約なしの字幕のどちらが望ましいかという質問では，どちらも３割と同じぐらいで，年齢，失聴年齢，障害の程度が上がると，要約を望む割合が高くなる傾向があるそうです。

そのような状況から裁判所における情報保障を考えてみると，最高裁が手話通訳で主に対応しようとしているのは，いかにもミスマッチな対応です。

基本的には字幕付けをすることで考えたほうが，多くの聴覚障害者に望ましい情報保障になると思われます。
裁判所速記官が要約なしの字幕付けを行うことを基本にして，要約を望む聴覚障害者には，質問者に簡潔で分かりやすい，ゆっくりした質問を心がけてもらえれば，かなりの高率で速記官だけで対応できることになります。

そのうえで，聴覚障害者の事情や，選任手続，公判，評議という状況に応じて，手話や要約筆記の併用を行うとするのが，皆一番満足という結果になるのではないでしょうか。

裁判所速記官が情報保障を行うと，手話通訳者や要約筆記者を手配する特別な費用が要らず，同時に記録も作成できます。
経済的にもとてもよいし，速記官の働きがいのためにも情報保障の道を開いてくれと最高裁にお願いしてきましたが，最高裁は手話通訳と要約筆記で足りるので，速記官が情報保障をする必要はないという回答をし続けてきました。

でも，このような報告書を見ると，足りるという最高裁の大前提が間違っているのではないかと思えます。

裁判員制度の準備のための模擬裁判も，情報保障は手話通訳で行われたのしか耳にしませんし，字幕は速記どころか要約筆記で付けたという話も聞きません。

最高裁は聴覚障害者＝手話通訳と考えているようですが，しかし，総務省の調査では，聴覚障害者の約９割もが字幕希望です。