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守る会の運動

今,「速記官制度を守る会」が取り組んでいる,「裁判の証拠調べに裁判所速記官の立会を要請してください。速記官の養成再開にご協力を。」運動を御紹介します。

速記官の立会は,付速記の基準が明確に定められていないため,速記を付けることを抑えられていたり,裁判員事件にも速記を付けないという地域があります。

また,速記が付きやすい地域でも,この事件は是非とも速記を付けて欲しいと思われたときに,文末の要請書を御活用ください。

2010年9月
弁護士会会員 各位             

                   裁判所速記官制度を守り,司法の充実強化を求める会
                   会 長  鶴 見 祐 策(東京弁護士会所属)

       証拠調べに裁判所速記官の立会を要請してください
            ~速記官の養成再開に向けて~

 1997年,最高裁裁判官会議で裁判所速記官の養成停止が決定され,最大時825名いた速記官は2010年4月時点で240名となりました。このため,速記官がゼロ若しくは1名配置となった地裁本庁・支部は全国で31庁にも上り,このままでは,いずれ裁判所から速記官がいなくなることは明白となっています。
  
 当事者が訴訟準備を十分に行い,公正・迅速な裁判を実現するためには,正確で迅速な供述記録=速記録の作成が非常に重要です。しかし,速記官数の急激な減少のため,必要な事件に速記官が立ち会えない状況が広がっています。
 速記録に代わるものとして,最高裁は民間業者委託の録音データ起こし(いわゆる録音反訳方式)による供述記録を提供していますが,完成までに日数がかかり,誤字・脱字等が多いため,審理にも少なくない影響を与えています。
 
 養成停止決定後に「司法制度改革」が行われ,裁判員裁判制度が導入されるなど情勢も大きく変わり,速記録の需要は一層高まっています。当会はもちろんのこと,種々の民主団体,また裁判所内部からも速記官の養成再開を求めていますが,最高裁は養成再開に応じようとしません。

 そこで,最高裁に速記録の需要が高まっていることを改めて訴え,養成再開を実現させるために,速記録のユーザーである皆様から各事件担当の裁判体に対し,「速記録を作成してほしい」「速記官を法廷に立ち会わせてほしい」「速記官の填補をしてほしい」という要請をしていただきたいと考えております。
 当会の活動趣旨にご理解を頂き,本とりくみへのご協力をよろしくお願いいたします。

  以  上

なお、この取り組みの問い合わせ先は次のとおりです。
東京都千代田区霞が関1-1-4 裁判所合同庁舎内 全司法東京地連気付
電話(FAX兼用) 03-3581-2705
裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化を求める会

要請書のひな形は,こちらでできます(Word文書)。

「sokkiyouseisyo.doc」をダウンロード

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